ハイパフォコンサルの評判｜フリーコンサル案件の単価と条件

「ハイパフォコンサル 評判」で検索すると、数字が並びます。「登録者46,000名超」「公開案件数8,000件以上」「導入社数650社超」「累計プロジェクト約8,000件」「取引社数累計1,000社」——同じサービスの説明として流通している数字が、桁も分母も揃っていません。

この記事では、口コミの収集ではなく、公式が掲げている数字を一件ずつ実測で検証することをやります。公式サイトの訴求、案件検索の実数、運営元INTLOOPの開示資料を当たり、どの公表値が実測と一致し、どれが一致しないのかを線引きします。

対象は、コンサルティングファーム／事業会社の企画部門で実務経験を積み、フリーコンサルとしての独立を検討している方、およびITエンジニアからPMO・上流へ移りたい方です。

基本情報｜運営が上場コンサル会社であることの意味

まず運営元です。ここはこのサービスの最大の特徴なので、先に固めます。

項目	内容	出典
運営会社	INTLOOP株式会社（2005年設立・東京都港区・代表取締役 林博文）	公式会社概要
上場区分	東証グロース市場・証券コード9556（2022年7月8日上場）	公式サイト内NEWS表記
従業員数	単体864名／連結1,508名（2026年1月31日現在）	公式会社概要
売上高	約335億円（2025年7月期）／2026年7月期は増収計画	有報ベースの第三者集計（要一次確認）
許可番号	有料職業紹介 13-ユ-301898／一般労働者派遣 派13-302451	公式会社概要
姉妹サービス	TECH STOCK（ITエンジニア向け）、ハイパフォPMO、ハイパフォSAP、ハイパフォキャリア（転職）	公式
資本提携	伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携	INTLOOP統合報告書

上場企業が運営していることの実務的な意味は、「良いサービスである保証」ではなく「情報開示の量が違う」という一点です。フリーコンサル向けエージェントの多くは非上場で、財務状況も事業規模も外から検証できません。INTLOOPは決算短信・有価証券報告書・統合報告書が公開されており、支払い能力と事業継続性を自分で確認できます。

支払サイトが短い会社ほど資金繰りの影響を受けやすい以上、発注元の財務が読めるというのは、報酬を受け取る側にとって実質的な安心材料です。ここは他社との明確な差です。

「業界最大級の案件数」を実測する｜公開案件は248件だった

公式トップページには「業界最大級の案件数」と大きく書かれています。この記事の中核はここです。実測しました。

指標	実測値	取得条件
公開案件（募集中のみ表示）	248件	2026年8月10日・案件検索「該当◯件」表示（当メディア実測）
うちリモート可（フル＋一部）	187件（約75.4%）	公式トップの「リモート案件を探す」リンクと同一フィルタ
うちフルリモート	3件（約1.2%）	フルリモート絞り込みページ
うちプロジェクト管理（PM・PMO）	178件（約71.8%）	職種絞り込みページ

一方、二次メディアで流通している数字はこうです。

流通している数字	実測・一次情報との関係
「公開案件数は8,000件以上」	実測248件と2桁乖離。同時期の別メディアが「累計プロジェクト数も約8,000件」と書いており、累計実績を公開案件数として引用した取り違えの可能性が高い
「導入社数650社超」	INTLOOPは「取引社数累計1,000社（2023年10月末時点）」を自社リリースで公表。650社は時点・定義とも不明
「業界最大級の案件数」	公式の訴求文言。件数の定義（公開／保有／累計）と時点の記載はない

248件を「少ない」と読むかどうかは、分母の定義で変わります

この248件は**「募集中のみ表示」をONにした、その日の公開案件の実数です。エージェントは非公開案件を持つのが通常で、面談後に提示される案件はこの248件の外にもあり得ます。「保有案件が248件しかない」という意味ではありません。

同時に、登録前のあなたが自分で確認できる選択肢は、この248件がすべてです。「8,000件」を期待して登録すると落差を感じます。登録前に見えている母数は248件、それが実測の答えです。

なお、募集終了分を含む全掲載件数は今回測っていません（検索UIのデフォルトが「募集中のみ」であるため）。再取得時は取得条件（フィルタのON/OFF）ごと記録してください。

公式トップの3つの訴求値を突き合わせる

公式トップページには、案件を絞り込むための3つのバナーが並んでいます。それぞれに比率が書かれているので、実測と突き合わせます。

公式の訴求	実測（2026年8月10日）	判定
PMO・PM案件 60%以上	178件／248件＝約71.8%	訴求値を上回る。整合
リモート案件 80%以上	187件／248件＝約75.4%	やや下回るがほぼ整合。ただし一部リモートを含む値
月120万円越の案件 60%以上	未検証（単価フィルタの検索URLを当メディア環境から取得できず）	判定保留。読者は公式の該当バナーから自分で件数を確認できる

3つのうち2つは実測で裏が取れました。公表比率が実測とここまで整合するエージェントは、当メディアがこれまで検証した中では多くありません。この点はハイパフォコンサルの評価すべき部分です。

問題は比率ではなく、「業界最大級」という言葉が呼び込む期待値と、248件という母数の落差のほうにあります。

リモートの実態｜「80%以上」と「フルリモート3件」は矛盾しない

前節の数字をもう少し分解します。読者の関心が最も高いところなので、単独で扱います。

区分	実測件数	248件に占める割合
リモート可（フルリモート＋一部リモート）	187件	約75.4%
フルリモート（在宅完結）	3件	約1.2%
差分＝一部リモート（出社日あり）	184件	約74.2%

「リモート80%以上」は誇大ではありません。定義の問題です

公式トップの「リモート案件を探す」ボタンのリンク先URLは、フルリモートと一部リモートの両方にチェックを入れた検索結果です。つまり公式自身が「リモート案件＝フル＋一部」という定義で数えており、その定義に沿えば実測75.4%で、訴求の80%とほぼ一致します。定義を隠しているわけではありません。

ただし読者側の「リモート」は、多くの場合在宅完結を指します。その意味でのフルリモートは248件中3件でした。実測時のフルリモート3件は、月80万円の講師案件、月140万円のビルド基盤開発、月120万円の生成AI導入支援です。コンサル・PMOの主戦場ではありません。

参考として、市場全体のリモート掲載比率は31.6%（エン『フリーランススタート』2026年6月度）、フルリモートのシェアは約3割（レバテック市場動向・2026年6月時点）です。コンサル案件はエンジニア案件よりさらに出社前提が強い、というのが実測から言えることです。

「一部リモート」の中身は案件ごとに違う

実測中に確認した案件例では、勤務地が「豊洲（東京都江東区）または梅田（大阪）」「東京都江東区／東京都品川区」のように複数拠点で書かれているもの、「週1回または隔週に1回(1泊2日程度)の出張対応有」と明記されているものがありました。

「一部リモート」は、週4在宅から週4出社までを含む幅の広いラベルです。比率を見ても意味がないので、面談では**「私の経歴で提案可能な案件のうち、出社は週何日・月何回か。交通費と出張費はどちら負担か」**を件数ベースで聞いてください。

単価の読み方｜「〜◯◯万円/月(税別)」は上限・税別表記

案件ページの単価表記ルールを実測から確認します。ハイパフォコンサルの単価は「月額報酬 〜140万円/月(税別)」という形式です。読み解く際の注意点は2つあります。

表記の特徴	意味	読み方
「〜」つき	上限表記。下限は書かれていない	「〜140万円」の案件で140万円が提示されるとは限らない
「(税別)」	消費税を含まない金額	課税事業者なら別途消費税を請求できる。テクフリ（税込表記）と直接比較できない
稼働率の併記	「稼働率 30〜100%」「50〜100%」などの表記がある	週2〜3稼働の案件が存在する。単価は稼働率に比例して按分されるのが通常

実測時に一覧で確認できた単価上限は、月80万円から月200万円のレンジに分布していました（新着順の上位20件程度を目視）。ただしこれは新着順の上位というバイアスのかかった観察であり、248件全体の分布を測ったものではありません。平均値としては使いません。

比較の物差しとして、当メディアが全記事で共有している数字を置いておきます。

指標	値	出典
市場全体のフリーランス平均月額単価	78.5万円	エン『フリーランススタート』2026年6月度（掲載408,133件）
ITエンジニア系フリーランスの実額平均年収	526.3万円	マイナビ フリーランス調査2025年版（n=1,000／月労働135.4時間）
月収の振れ幅	高い時57.0万円／低い時12.8万円。低い時「0円」が32.4%で最多	同上
正社員 ITコンサルタントの平均年収（求人ベース）	601万円	doda 平均年収ランキング2025
正社員 プロジェクトマネージャーの平均年収（求人ベース）	707万円	同上

「月120万円×12＝年1,440万円」という計算はしないでください

この掛け算が成り立つ条件は3つあります。①提示額が上限どおりであること ②12ヶ月間切れ目なく稼働できること ③稼働率100%の契約であること。このうち②は、実額データが最も否定している前提です。

フリーランスの月収は、高い時57.0万円／低い時12.8万円、そして低い時「0円」が32.4%で最多（マイナビ調査2025年版）。案件と案件の間の空白は、平均値には現れません。

正社員のPM平均年収707万円・ITコンサル601万円（doda）と比べたとき、フリーコンサルの単価が高く見えるのは事実です。その差の一部は、空白期間・社会保険・退職金・有給の対価です。

契約形態に業務委託以外が混ざる｜「派遣」「契約社員」案件の存在

これは実測して初めて気づいた論点で、この記事で最も実務インパクトが大きい部分かもしれません。

ハイパフォコンサルの案件カードには「契約形態」欄があり、大半は「業務委託（フリーランス）」です。しかし実測中、以下の表記も確認しました。

確認した契約形態	案件例（2026年8月10日時点の掲載）
業務委託（フリーランス）	大多数
派遣	電力会社向けCISクラウド化PJ開発伴走支援（月〜100万円／愛知県）、クラウド基盤更改案件のプリセールス・PM支援（月〜120万円／東京都港区）
契約社員	マネージドサービス事業立上げPM補佐支援（月〜150万円／神奈川県川崎市）

INTLOOPは一般労働者派遣（派13-302451）と有料職業紹介（13-ユ-301898）の許可を持っているので、これらを同一サイトに掲載できる立場にあります。違法でも不当でもありません。

問題は、フリーランス向けサイトの案件一覧に、法的性質がまったく違う契約が同じ体裁で並んでいることです。

契約形態が変わると、フリーランス側の前提が全部変わります

論点	業務委託	派遣・契約社員（雇用契約）
フリーランス新法	適用（書面明示・60日以内支払・30日前予告など）	適用外（労働法制が適用される）
消費税	課税事業者なら請求可	給与のため消費税なし
経費計上	可（青色申告特別控除も）	不可（給与所得控除に置き換わる）
社会保険	国保・国民年金（全額自己負担）	社会保険適用の可能性（労使折半）
指揮命令	受けない（受ければ偽装請負の疑い）	受ける（それが前提の契約）

「月〜150万円」という同じ表記でも、業務委託の150万円（税別）と契約社員の150万円（給与）では手取りも税務も別物です。案件詳細を開いたら、まず契約形態の欄を見てください。

これは裏を返せば、「フリーランスに戻る／会社員に戻る」の中間解を1つのプラットフォームで探せるということでもあります。フリーコンサルの約25%が正社員転向を検討しているという調査もあり（ファインディ Findy Freelance調査2026年1月・n=265）、選択肢が並んでいること自体は否定的に見る話ではありません。知らずに契約することだけが問題です。

PMO・PM案件の比重と、必要な経験

実測178件（約71.8%）がプロジェクト管理カテゴリでした。この偏りが何を意味するかを整理します。

案件文面から読み取れる要求水準は、おおむね以下のとおりです（2026年8月10日時点の掲載案件を目視）。

ポジション	案件文面から読める要求
指揮型PMO	PJ全体の進捗・品質・課題管理、ベンダー統制、顧客／BP社間の調整、リカバリープラン策定。「リーダーとして参画」表記が多い
管理型PMO	進捗／課題／品質／リスク／コスト管理、各種ドキュメント作成、顧客社内の合意形成
PM	RFP作成・ベンダー選定・製品選定から導入まで。現場調整とトラブル対応を含む
構想／グランドデザイン	外部環境調査を踏まえたTo-Beアーキテクチャ立案、構想書作成まで自走

「自走」「リードとして」「一気通貫で」という語がほぼ全案件に登場します。ハイパフォコンサルの案件は、指示を受けて手を動かす層ではなく、論点を設計して回す層を前提としています。

エンジニアからコンサル・PMOへの転換は可能か

このメディアの読者にはITエンジニアが多いので、率直に書きます。

あなたの現在地	ハイパフォコンサルでの見通し
SIerでPM・PLとして顧客折衝と進捗管理を経験	最も近い。「ベンダー側PMO」案件は実質的にSIerのPM業務。実測でも「ベンダー側PMO」表記の案件が複数あった
SAP／ERP導入の実務経験がある	強い。SAP関連は職種カテゴリが細分化（FI／CO／SD／MM等）されており、専門性がそのまま単価になる領域
インフラ・クラウド（Azure等）の設計経験がある	「インフラ領域上流フェーズ」という専用特集が組まれている。上流工程の経験があれば入口はある
Web系の開発中心で、顧客折衝経験が薄い	難しい。案件の大半が顧客の経営層・現場との合意形成を求めている。TECH STOCK（同社のエンジニア向けサービス）やエンジニア向けエージェント（FLR-15）のほうが接続しやすい
実務経験3年未満	提案は出にくい。正社員で経験を積む選択肢を先に検討（FLR-9）

エンジニアからの転換で最も効くのは、「技術がわかる」ことではなく「顧客の意思決定を前に進めた経験がある」ことです。案件文面が繰り返し要求しているのはそちらです。

手数料は非公開｜派遣事業の法定開示は参照材料にならない

まず結論から言うと、ハイパフォコンサルの手数料率（マージン率）は公開されていません。公式サイトにマージンに関する記載はなく、これは業界標準どおりの扱いです。PE-BANK（FLR-37）のような契約金額の開示方式でも、テクフリのようなタグ単位の部分公開でもありません。

次に、労働者派遣法第23条第5項に基づく法定開示です。INTLOOPは派遣事業の許可を持つため、この開示義務があります。当メディアが確認できたのは以下です。

項目	値
対象期間	2019年2月1日〜2019年7月31日
派遣労働者数	19人（2019年6月1日時点）
派遣先事業所数	15件
労働者派遣の料金額の平均	74,435円／日
派遣労働者の賃金額の平均	35,585円／日
マージン率	52.1%（労使協定方式）

この52.1%を「ハイパフォコンサルの手数料率」として読まないでください

1. 7年前（2019年度）の数字です。上場前・売上規模が10分の1以下の時期の開示です
2. 対象は19名です。統計としての意味はほとんどありません
3. 派遣は雇用契約であり、マージンには社会保険料の事業主負担・有給休暇費用・教育訓練費用が含まれます。業務委託案件の手数料率とは計算の中身が別物です（FLR-17・FLR-34と同じ留保）
4. 労使協定方式による賃金決定であり、同種業務の一般賃金水準を基準に賃金が定められています

レバテックのときは「同一法人・同じIT人材事業・320名分・直近年度」という条件が揃っていたため参照価値がありましたが、INTLOOPの当メディア確認分は年度が古く母数も小さいため、今回は参照材料になりません。使えない一次資料は使えないと書く——それも一次情報主義の一部です。

なお、法定開示は毎年度行う義務があるため、最新年度版が公開されている可能性が高いと考えられます。公開前に必ず最新版を確認し、条件が揃うようであれば本セクションを差し替えてください（→編集メモ）。

上場企業だからこそ使える、別の推定材料

手数料率が非公開でも、上場企業には連結の収益性という代替材料があります。INTLOOPの2025年7月期は売上高約335億円に対して営業利益約22億円で、営業利益率は約6.6%（当メディア算出）です。

支払サイト｜当月末締め翌月15日は、公表どおりの強み

公式サイトの記載を一次確認しました。

比較の基準として、制度上の上限を置いておきます。

基準	内容
フリーランス新法の上限	報酬の支払期日は、成果物等を受領した日から起算して60日以内（2024年11月1日施行）
ハイパフォコンサル	当月末締め翌月15日＝約15日サイト（※諸条件あり）
参考：業界に多い条件	月末締め翌月末（30日サイト）。この場合、月初に稼働開始すると初回入金まで約60日かかる

この項目は、公表と一次確認が一致した数少ない項目です。独立直後で運転資金が薄い時期には、実額として効きます。ただし「※諸条件あり」の中身は公式サイト上では展開されていないため、契約前に締め日・支払日・条件を書面で確認してください。

登録者数の推移と、公式サイト内での数字の揺れ

登録者数は、このサービスの規模を語るときに最も引用される数字です。時系列で並べます。

公表値	時点	出典
24,000名突破	2021年5月末	INTLOOPリリース（ハイパフォコンサル＋TECH STOCK合算）
約33,000名	2023年（リリース内の会社紹介文）	同上
41,000名突破	2024年6月末	同上
全登録者数 55,000名以上	2026年8月10日時点のトップページ表記	公式トップ（当メディア実測）

引用時に注意すべき点が2つあります

登録者数そのものは、あなたにとっての実利にはほぼ関係しません。登録者が多いほど競争相手も多い、という読み方すらできます。見るべきは母数ではなく、自分の経歴で提案される案件が何件あるかです。

評判の分解｜良い評判・悪い評判は何に起因するか

口コミの引用ではなく、流通している評価を構造に還元します。

よく見る評価	その原因になっている構造	あなたに当てはまるか
上流・PMO案件が多い	実測でプロジェクト管理が178件／248件＝約71.8%。訴求値どおり	PMO・PM・SAP経験者ほど効く。事実として構成が偏っている
入金が早い	当月末締め翌月15日（※諸条件あり／公式一次確認済み）	独立直後・運転資金が薄い時期に効く
運営元が信頼できる	東証グロース上場（9556）。決算・有報で財務が検証可能	発注元の支払能力を自分で確認したい人に効く
稼働率を選べる	案件に「稼働率30〜100%」等の表記があり、週2〜3稼働の案件が存在する	複数クライアント併走を設計したい人に効く（FLR-28）
案件が思ったより少ない	公開案件は実測248件。二次メディアの「8,000件以上」は累計実績との取り違えの可能性	「業界最大級」を件数の期待値として読んだ人ほど落差を感じる
フルリモートがない	フルリモートは実測3件（約1.2%）。「リモート80%以上」は一部リモートを含む定義	在宅完結が必須条件なら、ここは主戦場ではない（FLR-16・FLR-29）
紹介されなかった／連絡が来ない	案件文面が「自走」「リードとして」を前提としている。顧客の意思決定を動かす経験が要件	顧客折衝経験が薄い層・実務3年未満は高確率で該当
地方案件が少ない	掲載の勤務地は東京・神奈川に集中。名古屋／大阪／福岡の特集ページは用意されているが件数は限定的	地方在住は「首都圏案件に一部リモート＋出張で参画」する形になりやすい
マージンがわからない	手数料率は非公開。業界標準どおり	率ではなく提示額の絶対値で判断する

---

登録すべきか｜判定フロー

面談で必ず聞く5つの質問

公開されている母数が248件で、手数料が非公開である以上、意味のある数字は面談で取るしかありません。

質問	なぜ聞くか
「私の経歴で提案可能な案件は、非公開分を含めて何件ありますか」	公開248件は自分の選択肢の数ではない。唯一意味のある件数はこれ。非公開案件の有無もここで確認できる
「この案件の契約形態は業務委託ですか、派遣・契約社員ですか」	同じサイトに3種類の契約形態が並んでいる。消費税・経費・社会保険・フリーランス新法の適用がすべて変わる
「掲載の『〜◯◯万円』に対し、私への提示額はいくらですか。税別ですか」	掲載は上限・税別表記。下限は書かれていない。税別／税込を揃えないと他社と比較できない
「フルリモートは何件で、一部リモートの場合は出社が週何日・出張は月何回ですか」	「リモート80%以上」はフル＋一部の合算定義。在宅完結は実測3件。件数と出社日数を分けて聞く
「翌月15日払いの『諸条件あり』とは何ですか。締め日・支払日を書面でもらえますか」	公式サイト上で条件が展開されていない。フリーランス新法の上限は受領日から60日以内。書面明示は法定義務

よくある質問

まとめ

ハイパフォコンサルは、公表値と実測がよく一致するエージェントです。当メディアがこれまで検証した中では珍しく、「PMO・PM 60%以上」は実測が訴求値を上回り、「リモート80%以上」も定義に沿えばほぼ整合し、支払サイトも公表どおりでした。数字の誠実さという点で、評価すべき水準にあります。

ずれているのは、公式の数字ではなく、その周りに堆積した二次情報のほうです。「公開案件8,000件以上」は実測と2桁違い、「登録者46,000名」はサービス合算値の一部を切り出したもので、いずれも公式が言っていない形に加工されています。

そして公式が言っていないことが1つだけあります。在宅完結のフルリモートは3件です。「リモート80%以上」は定義どおりの正しい表現ですが、その80%の中身が週数日の出社を伴う「一部リモート」であることは、バナーからは読めません。

最後に残る問いはレバテック・テクフリのときと同じです。あなたの経歴で、非公開分を含めて何件の提案が出て、いくらの提示が返ってくるか。この記事の目的は、その確認を登録前と面談の2段階でできるように、見る場所と聞くことを先に決めておいてもらうことです。