PE-BANKの評判｜マージン公開と手取りの実際

「PE-BANK 評判」で検索すると、「マージン完全公開」「業界最低水準の8%」という説明が並びます。ところが、公式サイトの分配率表を開くと、そこに8%という数字はありません。

この記事では口コミの収集ではなく、公式が公開している分配率表そのものを読み、そこから手取りを自分で計算することをやります。あわせて、運営会社が法令に基づいて開示している派遣事業のマージン率、会社概要の取扱高・売上高といった一次資料を突き合わせ、「マージンを公開している」という説明が具体的に何を意味するのかを確定させます。

対象は、実務経験のあるITエンジニアで、PE-BANKへの登録を検討している方、とくに地方在住で常駐案件を軸に考えている方です。

公式の分配率表を全部書き出す

まず、公式サイト「契約と手数料について」（2026年8月10日確認）に掲載されている表です。加工せずそのまま転記します。

報酬受取回数	フリーランスエンジニア 分配率	PE-BANK 分配率
1回〜12回	85%	15%
13回〜24回	86%	14%
25回〜36回	87%	13%
37回〜48回	88%	12%
49回〜60回	89%	11%
61回〜	90%	10%

出典：PE-BANK「契約と手数料について」（2026年8月10日確認）

この表から一次で言えることは3つです。

1. 公開されているのは分配率であり、手数料率はその裏返し。PE-BANK側の取り分は15%から始まり、最小で10%
2. 8%という料率は存在しない
3. 上がり方は12回ごとに1ポイント。刻みは小さく、段数は6段

「8〜12%」はどこから来ているのか

にもかかわらず、二次メディアの多くが「8〜12%」「1〜12回目は12%、13〜24回目は10%、25回目以降は8%」と書いています。この出所を追いました。

「8〜12%」が誇大広告だ、という話ではありません。過去に実在した料率である可能性は十分にあります。問題は、あなたが今から契約する場合に適用されるのは現行表の85%スタートであるという一点です。古い数字で手取りを見積もると、後述するとおり金額がずれます。

手取りはいくらになるか｜分配率表から自分で計算する

公式は計算式まで公開しています。

ここで見落とされやすいのが消費税の位置です。消費税は分配後の金額に上乗せされます。つまり70万円の案件なら、税抜59.5万円が分配額で、そこに消費税5.95万円が乗って654,500円になる。654,500円は税込です。会社員の「月給」と並べて眺めると、二重に上振れて見えます。

5年間の実効分配率を計算する

分配率が上がる条件は「報酬受取回数」です。毎月報酬を受け取るとして、回数はそのまま月数になります。61回目＝5年1ヶ月目です。

月額70万円（税抜）の案件で毎月休みなく受け取り続けた場合を、当メディアで計算しました。

期間	分配率	月あたり分配額（税抜）	年間分配額（税抜）
1〜12回目（1年目）	85%	595,000円	7,140,000円
13〜24回目（2年目）	86%	602,000円	7,224,000円
25〜36回目（3年目）	87%	609,000円	7,308,000円
37〜48回目（4年目）	88%	616,000円	7,392,000円
49〜60回目（5年目）	89%	623,000円	7,476,000円
61回目〜（5年1ヶ月目〜）	90%	630,000円	7,560,000円

当メディア算出（公式分配率表・2026年8月10日時点／契約金額70万円・毎月受取を仮定）

「8〜12%」を信じた場合とのズレ

同じ条件で、二次メディアに流通している「1〜12回目12%、13〜24回目10%、25回目以降8%」を仮に当てはめると、5年間の分配額合計は38,136,000円になります。

差額は1,596,000円。約160万円です（当メディア試算）。

これが「古い数字で手取りを見積もることのコスト」です。マージンを公開している会社を選んでおきながら、参照する表が古ければ意味がありません。

消費税をどう扱うか

分配額に上乗せされた消費税は、そのまま手元に残るわけではありません。課税事業者であれば納税が発生します。

年間の契約金額840万円・分配率85%のケースで整理します。

項目	金額	備考
分配額（税抜）	7,140,000円	840万円 × 85%
受取消費税	714,000円	分配額に10%上乗せ
入金額（税込）	7,854,000円	公式計算式どおり
2割特例での消費税納付額	142,800円	受取消費税 × 20%（個人事業者は令和8年分が最後）
3割特例での消費税納付額	214,200円	受取消費税 × 30%（個人事業者の令和9年分・令和10年分）

当メディア算出。制度の適用可否・計算方法は個別事情により異なります

インボイスの経過措置は2割特例が個人事業者にとって令和8年分（2026年分）申告が最後で、令和9年分・令和10年分は新設の3割特例が対象になります。同じ契約・同じ分配率でも、年をまたぐと手元に残る額が変わります。

同じ法人の派遣事業では、マージン率は25.9%だった

株式会社PE-BANKは労働者派遣事業の許可（派13-303319）を持ち、労働者派遣法第23条第5項に基づくマージン率をPDFで公開しています。

項目	全国平均	本社	北海道支店	広島支店
マージン率	25.9%	24.4%	27.3%	26.2%
派遣料金の平均額（1日8時間）	40,495円	41,318円	37,950円	30,033円
派遣労働者の賃金の平均額（1日8時間）	30,581円	31,256円	27,575円	22,173円
派遣労働者数（2025年8月31日現在）	7	40	0	2

出典：株式会社PE-BANK「労働者派遣法に基づくマージン率の公開」対象期間 2025年度（2024年9月1日〜2025年8月31日）。中部・関西・九州の各支店は実績なし

つまり25.9%と10〜15%は比較して優劣を語る数字ではありません。ただし、同一法人が同じIT人材事業を雇用形態を変えて営んだときのコスト差を示す一次資料としては読めます。「業務委託のほうが手数料が低い」のは、事業者側が負担しないコストがその分あなたに移っているということです。

会社の決算数値から実効手数料率を概算する

もうひとつ、会社概要から計算できるものがあります。

項目	金額	時点
取扱高	199億円	2025年8月末現在
売上高	22.5億円	2025年8月末現在
売上高 ÷ 取扱高	約11.3%	当メディア算出

共同受注方式では、取引先からの契約金額の全額が売上に立たず、PE-BANKの分配分だけが売上になる構造と整合します。22.5 ÷ 199 ＝ 約11.3%は、公開分配率の10〜15%というレンジのなかに収まり、しかも下寄りです。

それでも、分配率表と決算数値が独立に整合しているという事実には意味があります。分配率を公開していない会社では、この照合そのものができません。

公表値の時点と条件を対応表にする

結論を先に書くと、PE-BANKの公表値は注釈の付け方が丁寧です。

公表されている数字	注釈・時点	読むときの注意
受注金額の85%〜90%を支払い	2025年8月末時点 当社実績	分配率表と整合。8%は含まれない
平均年収935万円（関東エリア）	2025年8月末時点 当社実績	関東限定。税込／税抜の別、稼働月数の前提は明記なし
就業中のフリーエンジニア数 2,152名	2025年8月末時点	会社概要では同時点で2,279人。定義差とみられるが明示なし
取引企業数 常時872社	2025年8月末時点	—
取扱実績累計数 5万件以上	2025年8月末時点	累計実績。二次メディアの「常時5万件超の案件を保有」は誤読
毎月のリモート案件数 1,794件超	2025年8月末時点	月間総案件数が非公表のため比率は算出不能
最大契約金額 385万円/月	2025年8月末時点	最大値であり中央値ではない
平均年齢48才（最年少25／最年長73）	2025年8月末時点	市場全体より明確に高い
利用者満足度91%／福利厚生93%／教育92%	2024年8月実施「PEサービス満足度調査結果」	調査時期を明記。ただし母数・調査方法は非公表
営業全般についての満足度97%	2025年8月末時点 当社実績	他の満足度と時点・出典が異なる点に注意
案件傾向（Java 21.0%ほか）	2026年1月末時点	最も新しい数値。半年ごとに更新されている形跡

出典：PE-BANK「数字で見るPE-BANK」「会社概要」（2026年8月10日確認・当メディア調べ）

注釈の付け方は業界内で誠実な部類です

テクフリの検証では、平均年収の注釈が「2022年7月現在・税込・12ヶ月稼働想定」であり、時点が4年前でした。PE-BANKの主要数値は2025年8月末〜2026年1月末で、しかも数値ごとに時点が使い分けられています（※1〜※4の4種類）。

この点は評価すべきです。ただし平均年収935万円については、税込か税抜か、何ヶ月稼働の前提かが明記されていません。分配額には消費税が上乗せされる仕組みである以上、税込である可能性を織り込んで読む必要があります。

平均年収935万円をどう読むか

参考として、業界全体の実額を並べます。

指標	値	出典
PE-BANK 平均年収（関東エリア）	935万円	数字で見るPE-BANK（2025年8月末時点・当社実績）
ITエンジニア系フリーランスの実額平均年収	526.3万円	マイナビ フリーランス調査2025年版（2025年8月、n=1,000／月労働135.4時間）
月収の振れ幅	高い時57.0万円／低い時12.8万円。低い時「0円」が32.4%で最多	同上
市場全体の平均月額単価	78.5万円	エン『フリーランススタート』2026年6月度（掲載408,133件）
給与所得者（正社員）の平均給与	545万円	国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査

935万円と526.3万円のギャップは、分母が違うことの反映です。前者は「PE-BANKの関東エリアで就業中のプロエンジニア」、後者は「調査に回答したITエンジニア系フリーランス全体」。PE-BANK歴の分布を見ると5年以上が61%（5年以上10年未満28%＋10年以上33%／2025年11月末時点）で、長期継続できている層に偏った母集団です。案件が途切れた期間や、継続できずに離脱した人はこの935万円に入りません。

平均年齢48才という数字も同じ方向を示しています。PE-BANKは、独立直後の人の平均像を示す場所ではなく、長く続いている人が集まっている場所です。

地方拠点とリモートの実態

PE-BANKの差別化要因としてよく挙がるのが地方対応です。ここは公式の一次情報が明快でした。

項目	内容
拠点数	全国13拠点（東京、札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、四国、広島、福岡、北九州）
就業者の居住エリア	関東45%／関西14%／中部13%／中国・四国11%／北海道・東北10%／九州7%（2025年11月末時点）
毎月のリモート案件数	1,794件超（2025年8月末時点）
案件検索の区分	「フルリモート」は独立したエリア区分。契約形態は「共同受注（業務委託）」と「派遣」を選択可能

出典：PE-BANK「数字で見るPE-BANK」「契約と手数料について」案件検索UI（2026年8月10日確認）

関東以外の就業者が55%という分布は、他社と比べて際立っています。テクフリは公開案件の約94%が東京都でした。エージェント選びで「地方在住」が変数になる人にとって、この差は小さくありません。

契約形態｜「共同受注」とは何なのか

PE-BANKの仕組みは、一般的なエージェントの「再委託」とは構造が違います。

公式の説明を要約すると、次のとおりです。

• PE-BANKはITフリーランスと「プロ契約」を締結し、契約者を「プロエンジニア」と呼ぶ
• プロエンジニアとPE-BANKが共同で業務を請け負う（＝共同受注）
• 取引先との契約内容は、契約金額を含めて事前にプロエンジニアが全て確認する
• 共同受注報酬を、規定の分配率で分配する
• PE-BANKとプロエンジニアの関係は業務委託だが、取引先に対しては共同で責任を負う

共済会・福利厚生の中身

PE-BANKは福利厚生を強く打ち出しています。公式で確認できた範囲を整理します。

項目	公式で確認できたこと	契約前に確認すべきこと
確定申告サポート	専用ページが存在（確定申告サポート）	費用負担の有無、対応範囲（記帳代行か相談のみか）
福利厚生	専用ページが存在。人気サービスTOP3は定期健康診断サポート／レジャー補助金／インフルエンザ予防接種補助金	各補助金の上限額・申請条件・稼働期間要件
教育サポート	専用ページが存在（リスキリング）	受講費用の負担割合
PE共済会	所得補償等の枠組みとして二次情報で広く言及されるが、制度概要の一次確認は本記事では取れていない	加入義務の有無、掛金、保障内容、給付条件
福利厚生の満足度	93%（2024年8月実施 PEサービス満足度調査）	母数・調査方法は非公表

福利厚生は「あるかどうか」ではなく「いくら負担するか」で見てください

フリーランス向けの福利厚生は、会費・掛金が発生するものと分配率に織り込まれているものがあります。PE-BANKの場合、分配率が15%スタートである以上、これらのサポート費用が分配率に含まれている構造と読むのが自然です。

つまり**「マージンが低い」と「サポートが手厚い」はトレードオフの両端ではなく、同じ数字の裏表**です。分配率10〜15%を他社と比べるときは、他社側の手数料に確定申告サポートや健康診断が含まれているかまで揃えないと比較になりません。

評判の分解｜良い評判・悪い評判は何に起因するか

口コミの引用ではなく、流通している評価を構造に還元します。

よく見る評価	その原因になっている構造	あなたに当てはまるか
報酬が明朗／不信感がない	分配率表の全段公開＋契約金額そのものの事前開示	全員に効く。この記事の最大の評価点
長く使うほど得	12回ごとに1ポイント上がる段階制	継続前提の人ほど効く。ただし90%到達は61回目＝5年強
地方案件が充実している	全国13拠点／就業者の55%が関東以外	地方在住なら明確に効く。他社との最大の差
老舗の安心感	1989年設立／資本金3億1,295万円／取引先に大手多数／ISO27001認証	取引の継続性を重視するなら効く
福利厚生・確定申告サポート	専用サービスとして提供。満足度93%（2024年8月調査）	事務負担を減らしたい人に効く。ただし条件は書面確認
リモート・週3案件が少ない	拠点網を活かした常駐前提の営業構造	フルリモート必須／副業稼働なら他社併用が現実的
若手には向かない／紹介が出にくい	平均年齢48才、PE-BANK歴5年以上が61%。即戦力・長期稼働前提の母集団	実務経験2〜3年未満なら高確率で該当
担当者の対応が事務的	従業員89人に対し就業ITフリーランス2,279人（2025年8月末）。単純計算で1人あたり25.6人	営業職はその一部のため実際の担当数はさらに多いとみられる。構造上の制約
支払サイトが長い	二次情報で一致した指摘があるが、公式での一次確認は取れていない	契約前に締め日・支払日を必ず書面確認。新法上限は受領日から60日以内
マージンが8%と聞いていたのに違った	旧LPや古い二次記事に「8〜12%」が残存。現行表は10〜15%	この記事の主題。現行表で計算し直す

登録すべきか｜判定フロー

面談で必ず聞く5つの質問

分配率が公開されているぶん、面談で確認すべきことは他社より明確です。

質問	なぜ聞くか
「取引先との契約金額はいくらですか。書面で確認させてください」	共同受注の最大の価値。他社では絶対に手に入らない情報。口頭で満足せず書面で取る
「私に適用される報酬受取回数は何回目からのカウントですか」	この記事の核心。他社からの乗り換え時や、稼働に空白がある場合のカウント方法は表からは読めない
「提示されている契約金額は税抜ですか。分配後に消費税が上乗せされる理解で合っていますか」	公式計算式は「契約金額×分配率×(1＋消費税率)」。税抜／税込を揃えないと他社と比較できない
「支払サイトは何日ですか。締め日と支払日を書面で確認できますか」	二次情報の「長い」という指摘は一次未確認。新法上限は受領日から60日以内
「共同受注で取引先に共同責任を負う範囲は、契約書のどの条項ですか」	再委託型との構造的な違い。瑕疵対応・損害賠償の上限規定を契約前に読む

よくある質問

まとめ

PE-BANKは、手数料の透明性を業界で最も高い水準で実装しているエージェントです。分配率表の全段公開に加え、取引先との契約金額そのものが見える。この構造は、率を推測するしかない他社とは根本的に違います。

一方で、その透明性を評価するはずの記事群が、古い料率をコピーし続けているという皮肉があります。「8%」という数字は現行の表に存在せず、最大でも10%。そして10%に到達するのは5年後です。公開されているのに、正しく読まれていない。これはテクフリの検証で見た「注釈が読まれていない」構造と、方向は逆でありながら同じ現象です。

最後に残る問いはシンプルです。あなたに提示される契約金額はいくらで、そこに何%の分配率が適用されるのか。PE-BANKでは、その両方を契約前に文字で確認できます。この記事の目的は、確認したときに何をどう計算すべきかを、先に決めておいてもらうことです。